高齢者は「地元の自治体」へ電話で「安心の塗装・リフォーム業者」の紹介を求めます
※国民生活センター公表「消費者からの苦情相談件数」
自治体が紹介するのは「住宅リフォーム事業者団体国土交通大臣登録」の団体です
実際に有った事例です
4月15日東京都庁へ「安心できる塗装会社を紹介して下さい」と奥様電話！
登録団体の中から最適の団体「(一社)木造住宅塗装リフォーム協会」をご紹介されました
ホームページから一番近くの「会員様」へ電話して「見積」依頼となりました。
先日も 国土交通省にて3者連絡会「悪質点検商法被害から消費者を守る」
警視庁より (一社)木造住宅塗装リフォーム協会をはじめ登録団体16団体へ、
協力要請がありました。
パンフレットも新規に作成しました。
「しつこい訪問販売お断り」 ステッカーも作成しました。
ご希望の方は右下のお問合せよりご連絡願います。無料でお届けします。
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窯業系サイディング材メンテナンス技術研究所
所長 古畑 秀幸
＜運営＞
住宅リフォーム事業者団体国土交通大臣登録第14号
(一社)木造住宅塗装リフォーム協会
代表理事 古畑秀幸
携帯090-6190-4435
〒130-0011 東京都墨田区石原1-1-8-403
TEL03-5637-7870 FAX03-3829-9920
窯業系サイディング材メンテナンス技術研究所
https://www.siding.or.jp
https://www.mokutokyo.jp
業務執行会社
（有）ニューライフ・アカデミー
http://www.newlife-a.com/
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【新築より10年以内の不良工事＝対処手順】
原因の究明と補修方法の検討及び補修工事の費用負担に関しては、当事者であります、
新築建設業者（元請け責任）、下請けの窯業系サイディング工事業者、窯業系サイディングの販売業者、
製造業者（本体、純正部材、汎用部材）が、元請けの建設業者を中心となり
１）「不具合の原因究明」と
２）「補修工事の方法」
３）「費用負担」について、調査、検討を行い施主様へご説明して了解いただき、
補修工事を実施いたします。
特に高額な支出であります住宅建設では、各当事者は施主より直接または、
間接的に「お金」を頂いており、不具合の原因究明と補修工事に関しては、当然ながら社会的責任があり、
真摯に向き合う義務が有ります。
当協会は、住宅リフォーム事業者団体国土交通大臣登録第14号として2016年より500件以上の消費者の
「窯業系サイディング」関する相談を受け適切にアドバイスを実施しております。
併せ公益財団法人住宅リフォーム･紛争処理支援センターの住まいるダイアルより
「窯業系サイディングに関する相談」を依頼されており真摯に消費者対応を実施してきております。
